地方創生としてのベーシックインカム

ベーシックインカムが地方創生に好影響を及ぼすのか考えてみたい。

物価の安さが競争優位に

ベーシックインカムは全国民に統一額の給付金を渡すのが一般的な設計原則とされている。これにより、物価の安い地方に移住したほうが有利になる。

簡単な理屈ではあるが、しかし導入にあたって予測されるのが、各地方の物価を考慮して調整せよという指摘である。人びとの生活を支えるというベーシックインカムの性質を考えると正しく聞こえるが、はたして本当にそうだろうか。

答えはシンプルだ。自分が目指したい社会に即したオプションを選ぼう。現状維持で東京の一極集中を支持したければ物価調整を受け入れればよい。地方の繁栄を促したいと思うのならば物価調整は拒否すればよい。

公平な制度に保つ

物価を調整するとなると、事務方の裁量が入り込むので縄張りを拡大したい議員などは賛成に回るだろう。また多くの国会議員は物価高の東京に住んでいるのだから物価の調整に賛成するのが自然な反応だ。

よって、ベーシックインカムが地方にもたらす好影響を維持したければ、有権者による監視が欠かせない。

物価調整に限らず、もっともらしく聞こえる政策に警戒しよう。安易に賛同すると手痛い勉強代を払うことになりかねない。制度の簡潔さを損なってもあまりある利点があるか疑う姿勢をもとう。