ベーシックインカムに所得制限？ 日経トップ記事の誤解
こんにちは、ベーシックインカム警察です。土曜日の日経1面のトップに看過できない記事が掲載されているため注意喚起をしたくブログにします。
所得制限を前提にした試算は不適当
記事は、第一生命経済研究所の星野氏による試算として所得制限のケース別でベーシックインカムに必要な予算を紹介しています。
希望は消費拡大に向けベーシックインカム（最低生活保障）の導入も打ちだした。同研究所の星野卓也氏によると、月に6万5千円を支給する場合、現役世代の1割弱を占める年収200万円未満の世帯に対象を絞っても年5.9兆円が必要。300万円未満なら11.5兆円、400万円未満なら18.3兆円と必要な財源は増える。
この試算は所得ごとに対象者を絞ってしまっています。これはベーシックインカムの最大の利点である全対象者への一律給付というシンプルさを損なってしまう、妥当性の極めて低い試算だと評価せざるをえません。
たとえ、「所得制限を設けたとしてもこれほどの予算が必要である」という意図のもと前提が組まれたとしてもそれがベーシックインカムの予算という文脈で紹介されている以上、読者に誤解を招く可能性が高く、不適当であるといえます。
ベーシックインカムの定義
ベーシックインカムの比較的広くコンセンサスの取れた定義は下記を参照してください。
定期的な現金での給付で、資産調査や労働要件なしにすべての個人に無条件に提供されるもの。
[ベーシックインカムの国際組織BIENが公開している定義](http://basicincome.hateblo.jp/entry/2016/11/13/international-biens-clarification-ubi)
意図的なのか、単なる認識間違いなのか、同日の別記事でも「低所得層に現金を配る最低生活保障（ベーシックインカム）」と紹介するなどミスリーディングが散見されます。たしかに高所得層はベーシックインカムの給付よりも税負担のほうが大きくなることは十分考えうるのですが、それをもって「低所得層に現金を配る」と表現するのは不正確です。
所得制限を設けた場合のデメリット
今回の反省を活かすために、あらためていかに所得制限がベーシックインカムを台無しにしてしまうかを考えてみましょう。ここでは代表的な2つの問題点をあげてみます。
- 労働のインセンティブを歪めてしまう。現行の扶養控除による「105万円の壁」や「130万円の壁」と呼ばれる歪みと同様。
- 所得調査が必要になる。給付にあたっての行政コストが増大する。
もし予算を低く抑えたいのなら
世界各地で実験が行われている（[OECD発行の報告書](http://www.oecd.org/employment/emp/Basic-Income-Policy-Option-2017.pdf)）ものの、ベーシックインカムはまだ得体の知れない政策ではあります。ついては、まずは少ない予算で始められる「小さく生み、大きく育てる」方針を模索するのは悪くない落としどころでしょう。
だからといって所得制限や労働要件なんかを設けてしまうと先述の通り社会の経済活動に歪みをもたらしてしまいます。そこで、「こんな制限ならばベーシックインカムインカムの利点を損ないにくいので許容範囲だ」という案を2つほど掲げておきます。
- 給付額を少なくする。月額3万円くらいから給付を開始させる。ただし、単体で十分な額の給付ではなくなるため、より多くの既存の社会保障制度と並存させることになり一時的にではあれ行政コストが逆に肥大化する恐れがある。
- 年齢制限を設ける。[ベーシックインカム案 - ニコ百](http://dic.nicovideo.jp/id/5438825)の試算で未成年への給付は3割に抑える形で採用されている。年齢は生年月日だけで計算可能なので把握が容易である。一種の「差別」ではあるが若年者への年齢制限は投票権や運転免許など社会で広く受け入れられている。ただし、少子化対策の効果は薄れる恐れがある。
以上です。
インフレを引き起こさずにベーシックインカムを実現するには
収支のバランスが取れればインフレは起きない
長期的に安定してベーシックインカムを供給するには、人々の手に渡る量と同額を税金で賄うしかない。
直感的には、下掲のグラフが理解の助けになる。図中の2つの三角形の面積が等しいとき、インフレは起こらない。
Ref. Finland plans to give every citizen 800 euros a month and scrap benefits : worldnews
この図はフィンランドでの1例だが、図中の所得税 (income tax) は1つの徴税の例でしかない。例えば所得税でなくとも相続税などより時間軸の長い資産課税も考えうる。いずれにせよ、収支さえ帳尻があえばインフレは起こらない。
ここで1つ留意したいのは、税額はトータルで支出と帳尻が合いさえすればよいということだ。極論では、人口のトップ1%が税収のほぼ全額を賄っていてもベーシックインカムはインフレなしに成立するともいえる。これはロボットによる自動化がもたらす資本の集中を考慮すればそれほど非現実的なシナリオでもないだろう。
こうして見てみると、ベーシックインカムの実現には再配分の要件の醸成が避けられないことがよく分かる。
そもそもインフレは避けるべきものなのか
インフレは人々の財産を毀損する忌むべき存在だろうか？ テーマを絞るため当記事ではインフレ自体の是非は細やかに議論しないでおくが、インフレは大まかに次の通り分類でき、どうやら前者の状態が望ましいらしいと述べるにとどめておく。
- 年率 1-5% くらいの「マイルド・インフレ」
- それ以上。年率 26% 超の物価上昇「ハイパー・インフレ」を含む（他国への賠償金や無計画な貨幣の増発などが要因）
なお、本稿では長期的なモデルを扱うにはヘリコプターマネーは役不足であると例示しているが、シニョリッジを断続的に税金を肩代わりする一手段として見る分には問題ないだろう。
ベーシックインカムとインフレの関係
ベーシックインカム (UBI) は物価上昇 (inflation) を引き起こすのか？ 『Utopia for Realists』の著者であるラトガース・ブレグマンの Quora での回答の要旨は次の3点だ。
- ベーシッカムインカムがインフレを引き起こすかは原資の調達方法による
- たんに紙幣を刷って配るヘリコプターマネーと呼ばれる方法の場合は間違いなくインフレを引き起こす
- 現行の社会保障制度と同じように税を財源とした場合は、財とサービスに見合った分の資金しか出回らずインフレにならない
- ただし、それは納税者が働くのをやめてしまうと成り立たなくなり、インフレを引き起こす
- 実際のところ人はベーシッカムインカムを受け取っても働くのをやめない
- その科学的なエビデンスについて著書『Utopia for Realists』にて3章分のページを割いて書いた
要するに帳尻が合っていないとインフレになってしまうという主張である。
Ref. Won't a universal basic income raise inflation? - Quora
ピケティ節でフランス国内の足並みそろわず
“Move away from the comfortable abstractions that often characterise this debate” – FRANCE: Piketty’s comments on basic income cause confusion | Basic Income News
一般の理解とは裏腹に、ピケティは「いわゆるベーシッカムインカム」を支持しておらず、例えば BIEN が定義しているようなベーシッカムインカムは「一部賛成」でしかないそうだ。
あらためて BIEN の定義を知りたい場合は下記の過去エントリを参照してほしい。
記事ではピケティの見解はフランス国内に混乱をもたらしているとしている。一見、細かい制度論での齟齬とも取れるが、しかし一方で定義から外れていることは明らかであり、今後の展開を注視していきたいところだ。
スイス国民投票の立役者 ダニエル・シュトラウプ
Basic income for the Swiss? よりダニエル・シュトラウプ氏
FiveThirtyEight の記事 What Would Happen If We Just Gave People Money? にてスイスでベーシックインカムの是非が問われた国民投票のストーリーが紹介されている。スイスの著名実業家のスピーチで感化されたシュトラウプが、数百人のボランティアとともにスイスの憲法改正のために必要だった126,000の署名を集めたそうだ。
What Would Happen If We Just Gave People Money? | FiveThirtyEight
同記事に掲載の図表。複雑な制度により「崖 (cliffs)」ができてしまっていることから貧困層向け福祉政策の非効率さが見て取れる。
Behind The Swiss Unconditional Income Initiative - Business Insider にて掲載されている彼のインタビューも2点ほど抜粋して紹介してみよう。
BI (Business Insider): 2,500スイスフランの金額はどのように決まったのですか？これはスイスでどのような生活水準に相当しますか？
DS (ダニエル・シュトラウプ): それはスイスのどこに住んでいるかによって決まります。平均的には、適度なライフスタイルで十分です。
補足すると、「平均的には」というのはポイントになりそうだ。つまり便利で物価の高い都市部に住むにはベーシッカムインカムで受け取るよりも多くの賃金をえておく必要があるということだ。これは裏を返せば、物価の安い地方へ移住するインセンティブがあるということも意味することとなる。
BI: 最低所得がスイスの政府支出に与える影響は？
DS: スイスの無条件所得は、GDPの3分の1が無条件に配分されることを意味します。しかし、私はそれがこの社会に住む人々にすぐに分配されるので、政府の支出としてそれを数えなくてよいと思います。それは、各個人がどのようにお金を使うかを決めることができるので、政府の権限が少なくなることを意味します。
ベーシッカムインカムがもつ、「小さな政府」志向な側面も指摘されていた。見かけ上の予算よりも政府に委ねられる執行の裁量権は小さい。
負の所得税とベーシックインカムの違いは?
手短に要約すると、負の所得税 (Negative Income Tax; NIT) とベーシックインカム (Unconditional Basic Income; UBI) は収支面でまったく同一の制度*1だが、認識面で違いはでてくると指摘されている。
詳しくは 「なぜ負の所得税ではいけないのか」に対する回答 を参照のこと。
図は Fair Tax and Negative Income Tax より引用
なお、負の所得税を直感的に理解するには上掲の図が役立つ。収入（青線）に比べ、再配分後の所得（赤線）の傾きが穏やかになっていることが見て取れる。つまり、所得再配分により格差が是正されている。
日本円に当てはめてイメージしてみると、年収300万円以下のひとは税の 適用後に所得が増加しており、収入が0の場合でも100万円/年は所得が下限として保証されていることになる。
ここで大切なのは赤線の傾きが0を下回らないことだ。この傾きが0を下回る、つまり下降線となると「働く時間を減らしたほうが得」というインセンティブが働いてしまう。この弊害は線分のかたちから「崖 (cliff)」と呼ばれる。
例えば2017年時点の日本の社会保障制度にも崖は存在する。いわゆる社会保険の「130万円の壁」と「106万円の壁」と呼ばれるものがその代表例だ。
この「負の所得税」は高名な経済学者であるミルトン・フリードマンが支持提唱したことで幅広く知られるようになったが、アメリカをはじめとする先進各国における実務では「給付付き税額控除」として採用されている。日本でも、今後UBIを実現する手段として注目が集まるだろう。
ベーシックインカムの定義を公開 国際組織BIEN
ベーシックインカム推進の国際機関であるベーシックインカムアースネットワーク (BIEN) が明確化した定義を公開した*1。
ベーシックインカムの定義
- ベーシックインカムとは
- 定期的な現金での給付で、資産調査や労働要件なしにすべての個人に無条件に提供されるもの。
[Basic Income is] “a periodic cash payment unconditionally delivered to all on an individual basis, without means test or work requirement”
ベーシックインカムの5つの特徴
- 定期的 (Periodic): 一定の間隔で支払われる (例えば毎月ごと)。1回限りではない。
- 現金給付 (Cash payment): 交換に適しており、受領者が何に費やすか決定できるものによって支払われる。つまり、食べ物やサービス、特定の用途に限られた引換券などは該当しない。
- 個人向け (Individual): 個人に支払われる。世帯への給付ではない。
- 普遍的 (Universal): 資産調査なしにすべての人に支払われる。
- 無条件 (Unconditional): 労働要件や働く意思の実証なしに支払われる。
BIENが支持するベーシックインカム
あわせてBIENでは定義とは別に、次のようなベーシックインカムを積極的に支持することが決議された。
- 安定的な量と頻度をもつ
- 十分に高い
- 他の社会事業との協調性をもつ
- 物質的な貧困をなくすための政策戦略である
- すべての個人が社会的文化的な参加を可能とする
また、恵まれない、不安的な、低収入の人々の状況が悪化するような社会事業や給付の変更には反対するとしている。
むろんベーシックインカムがBIENの定める定義に沿っていなければならないわけではないが、国際的な議論の結果こういった定義が提唱された点は踏まえておくとよいだろう。
ベーシックインカム支持を表明している著名人たち（随時更新）
起業家*1
サム・アルトマン
- Y Combinator 社長
イーロン・マスク
- Tesla 創業者
- SpaceX 創業者
アンドリュー・グ
- Baidu 主任科学者
- Coursera 共同創業者
2/2 More than ever, we need basic income to limit everyone's downside, and better education to give everyone an upside.
— Andrew Ng (@AndrewYNg) November 9, 2016
ビル・グロス
- 投資顧問会社 Pacific Investment Management 共同創業者
レイ・カーツワイル
- 未来学者
- Singularity University 共同創業者
アルバート・ウェンガー
- シリアルアントレプレナー
- ベンチャーキャピタル Union Square Ventures パートナー
Continuations : Basic Income: The Biggest Question (Voting for...
ティム・オライリー
- O'Reilly Media 創業者
クリス・ヒューズ
- Facebook 共同創業者
